• 国際標準化機構のISO15623・「前方車両衝突警報システム」の性能基準に適合

• 先進運転支援システムの後付量産製品では、世界で初めて最高位のクラス3性能試験にクリア

• 国土交通省・貸切バス向け特定ASV技術の車線逸脱警報にも適合

• 大阪、愛知、岐阜、静岡、千葉、群馬、長野の各トラック協会会員向けの助成制度対象機器

ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：加藤充、略称J21）がマスターディストリビューターとして販売しているモービルアイ社（本社：イスラエル）の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」が、先進運転支援システム（ADAS）の後付製品としては世界で初めて自動車の国際標準化基準であるISO15623「前方車両衝突警報システム」(※１)の、適合試験をクリアしました(※２)。これにより、追突などの自動車前方での危険や事故を防止する性能が明確に証明され、他社の後付衝突警報とは一線を隔します。

既に昨年には欧州自動車基準のUN-ECE協定規則130号の「車線逸脱警報装置」の認証試験もクリアしており、国土交通省の定める「貸切バスのASV技術搭載状況に関する車体表示ガイドライン」(※3)に定める貸切バス向けの特定ASV技術にも適合し、トラック向けでも大阪、愛知、岐阜、静岡、千葉、群馬、長野の各トラック協会会員向けの助成制度対象機器であり、1台の製品で追突等の前方事故や車線逸脱事故防止の性能を明確化しました。

J21では2011年の発売以来、モービルアイ社の単眼カメラを搭載した後付け衝突防止補助システムをバス、トラックなどの運輸・運送事業者(※4)、大口の社用車ユーザーを中心に約6万台を出荷してきました。貸切、高速バスにおいては、全体の約15%にあたる約8000台(※5)に導入、2017年8月には、信頼性の高さから三菱ふそう殿の純正用品にも指定されています。J21は、全ての商用車・社用車ユーザーの衝突事故を減らし、命のリスクを軽減するためこれからも注力してまいります。

※1 ISO15623とは

ISO規格は、国際標準化機構（International Organization for Standardization：ISO）が制定する国際規格です。ISOは各国の代表的な標準化機関によって組織される非政府間国際機関で、電気・電子分野および電気通信分野を除く全ての産業分野について、国際的な標準化を行っています。2016年12月現在、ISOには163カ国が参加しており、日本からはJISを制定する日本工業標準調査会（JISC）が代表として参加し、日本においてもISO規格とJISとの整合化がはかられています。

ISO15623は「高度道路交通システム-前方車両衝突警報システム−性能要求事項及び試験方法」を定めた国際規格で、車両の前方にある他の車両との追突の可能性を運転者に警告するシステムの性能要件及び試験方法について規定したものです。ISO15623は前方車両との追突の可能性のある場合に、回避又は被害を低減するための緊急行動の必要性を示す警報の性能の規格で、試験では特定の車両に装置を搭載して、直線路・125 m を超えるカーブ半径の道路等で前方車両を検出し、警報するテストを行います。

これにより運転者の見落としによる追突を検知し、運転者に警告することで事故を未然に防止する機能です。

日本はISO15623の提案者であり、JIS（日本工業規格）JIS・D0802としてISO 15623 を基に、技術的内容及び構成を変更することなく作成した日本工業規格とされています。

※２ ISO15623試験実施内容今回のモービルアイでのISO15623の基準テストは以下の通りです。

①試験機関：オランダ・TASS International (オランダ政府のTNO 応用科学研究機構の自動車試験部門が独立)

②テストナンバー：A174609③受験車両：M1カテゴリー

④試験結果：光学式の全項目適合（曲線での検知能力は最も厳しいクラス3の半径125mをクリア）

⑤ISO15623での対象範囲：乗用車、トラック、バスのすべての自動車

※３ 国土交通省通達「貸切バスのASV技術搭載状況に関する車体表示ガイドライン」

2016年1月の軽井沢スキーバス事故を踏まえた総合的な対策で、バスの利用者自らが乗車する貸切バスに搭載された乗客への「安全対策の見える化」の一環として制定されました。この中で、特定ASV技術として衝突被害軽減ブレーキ・車線逸脱警報・ドライバー異常時対応システムの３つが指定され、搭載されている貸切バスには2017年10月から入口付近と後部にステッカーを貼ることとされています。

※４ トラック事業者での導入例（敬称略・順不同）

サカイ引越センター、日立物流、トヨタ輸送、鴻池運輸、丸和運輸機関、丸全京浜物流、日鉄住金物流君津、三和運送事業、アサヒロジスティクス、マルエイ運輸、丸玉運送、南星キャリックス、愛知車輌興業、中部急送、サーラ物流、ダイハツ輸送、石丸運輸、エクストライン、シーエックスカーゴ、SBSゼンツウ、滝興運、ＤＮＰロジスティクス、加悦、新開トランスポート、茨城乳配、牛乳輸送 等

※５ バス事業者での導入例（敬称略・順不同）

JRバス各社（中国・西日本・東海・関東・東北・九州）、富士急グループ、小田急バスグループ、京成バス、東急バス、阪急阪神バスグループ、近鉄バス、南海バス、大阪空港交通、・三重交通、奈良観光、西鉄バスグループ、九州産交バス、いわさきグループ、平成エンタープライズ、桜交通、名鉄観光バス、名阪近鉄バス、遠州鉄道バス、しずてつジャストライン、豊鉄観光バス、東神観光 等

◇ご参考◇

弊社代表取締役・CEO加藤充のコメント

「日本の命を守る」

​ 後付先進安全用品や乗用車の自動ブレーキに付属する「事前衝突警報」の世界は玉石混合であり、つまり「オモチャと本物の安全性能が混在」している状態です。モービルアイとJ21は、この状態に終止符を打つべく、明確な基準であるISOの基準テストに適合することを証明し、そうした製品や技術と明確に一線を隔します。

商用車を中心とした自動車ユーザーに「後付モービルアイによる安全性」を届けることは、「日本のドライバーの命を守る事」であり、後付できる製品でありながら、前方事故削減率の大幅な削減をモービルアイとJ21は「覚悟を持って、基準適合で性能を証明」しております。

既にあるISOやJIS規格で、衝突警報や車線逸脱警報の基準を満たさない製品が、本当に「ドライバーの命を守る製品」と言えるのでしょうか？ 「基準なんかクリアしてなくても安価で安く、そこそこの性能でいい」という考え方より、私どもは「お客様やドライバーの命のリスクを僅かな費用で減らしたい」と考えています。

後付安全製品と呼ばれる商品や、自動ブレーキ付乗用車についている「事前衝突警報」のすべてがISO・JISの基準をクリアすることが、「日本の命を守る」ことではないでしょうか？